介護業界で働く人にとって、介護保険制度改定は「自分たちの仕事や給料にどう影響するのか？」と気になるテーマではないでしょうか。
制度改定は数年（３年）に一度行われ、そのたびに介護職の働き方・待遇・求められる役割が少しずつ変化しています。
直近では2024年度に行われ、次回は2027年度となります
その為、この記事では、あくまで介護保険制度改定が我々介護職にどう影響するのかという視点でお伝えさせて頂きます。
この記事では、
- 介護保険制度改定とは何か
- 介護職にどんな影響があるのか
- 給料・人員配置・業務内容はどう変わるのか
- これから介護職はどう行動すべきか
目次
介護保険制度改定とは？
介護保険制度改定とは、３年に１回高齢化社会の変化や財政状況に合わせて、介護保険の仕組みを見直すことです。
主に以下の点が見直されます。
- 介護報酬（事業所に支払われる報酬）
- サービス内容・算定要件
- 人員配置基準
- 利用者負担割合
- 介護職の処遇改善に関する仕組み
この改定は、介護職の給料・業務量・評価制度に直結するため、現場への影響が非常に大きいのが特徴です。
| 改正された年 | 主な改正内容 |
|---|---|
| 2005年 | ・介護予防の重視 ・地域包括支援センターの創設 ・小規模多機能型居宅介護等の地域密着サービスの創設 |
| 2008年 | ・介護サービス事業者に対する法令遵守等の業務管理体制整備の義務付け ・休止や廃止の事前届出制への移行 |
| 2011年 | ・24時間対応の定期巡回・随時対応サービス、複合型サービスの創設 ・介護サービスでの医療的ケアの制度化 |
| 2014年 | ・地域医療介護総合確保基金の創設 ・在宅医療・介護の連携等、地域支援事業の充実 ・低所得の第1号被保険者に対する保険料軽減割合の拡大 |
| 2017年 | ・自立支援や重度化防止の制度化 ・介護医療院の創設 ・特に所得の高い層の利用者負担割合を2割から3割へ |
| 2020年 | ・地域住民に対する包括的な支援体制の構築 ・医療や介護のデータ基盤の整備 |
| 2024年 | ・介護情報を管理するシステム基盤の整備 ・債務諸表の公表を義務化 ・介護予防支援の実施を居宅介護支援事業にも拡大 |
※出典：ほけんの窓口（https://www.hokennomadoguchi.com/columns/seimei/kaigo/kaisei/）
※出典：「介護保険制度の概要」（厚生労働省）P.23
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html
介護保険制度改定が介護職に与える5つの影響
① 給料・処遇改善への影響
介護職にとって最も関心が高いのが給料（処遇）ではないでしょうか。
制度改定では、
- 処遇改善加算
- ベースアップ支援
- キャリアに応じた評価
といった形で、賃上げを後押しする仕組みが盛り込まれることが多くなっています。
ただし注意点もあります。
- 加算を取得できない事業所では賃上げが進まない
- 書類作成や管理業務が増える
- 「全員一律アップ」ではなく、評価制度が重視される
つまり今後は、
「ただ勤続年数が長い」よりも「専門性・役割を担える介護職」が評価されやすくなる傾向です。
| 改正された年 | 賃金アップに関する改正 |
|---|---|
| 2009年 | 処遇改善交付金創設 |
| 2012年 | 介護処遇改善加算として制度化 |
| 2019年 | 勤続年数10年以上の介護福祉士を対象とした特定処遇改善加算 |
| 2022年 | 介護職員等ベースアップ等支援加算創設 |
2026年には、介護職員の給与を月額最大1万9千円引き上げるため、介護報酬の臨時改定（2.03%引き上げ）を予定されています。
② 業務内容の変化・負担増の可能性
介護保険制度改定では、効率化・自立支援が強く求められます。
その結果、介護職には以下のような変化が起こります。
- 記録・報告業務の増加
- ICT（タブレット・記録ソフト）活用の必須化
- 「ただ介助する」から「自立を促す支援」への転換
一見すると負担増に感じるかもしれませんが、
業務の質が評価される時代へ移行しているとも言えます。
ICT導入や生産性向上を目指すと、結果的には介護職員の負担を軽減できます。
③ 人員配置・働き方への影響
制度改定では、人員配置基準やユニットケアの考え方も見直されます。
これにより、
- 夜勤体制の見直し
- 多職種連携の強化
- 介護職＋αの役割（リーダー・教育担当など）
が求められるケースが増えています。
特に、
「現場を回すだけの人」より「現場をまとめられる人」が重宝される流れです。
もちろん、一人ひとりの介護職の方は大切です。
④ 資格・スキルの重要性がさらに高まる
介護保険制度改定の流れを見ると、今後ますます
- 介護福祉士
- 実務者研修
- 認知症ケア・医療連携スキル
といった資格・専門性が評価されやすくなります。
無資格・未経験でも働ける業界ではありますが、
「長く・安定して働きたい介護職」ほど、スキルアップが必須です。
逆に言えば、すでに介護福祉士をお持ちの方や、日々人一倍頑張っている方・成果を出している方がきちんと評価される時代になっていきます。
⑤ 事業所選びで「差」が広がる
制度改定の影響を受けて、事業所間の差も広がっています。
- 処遇改善加算をフル活用している施設
- ICT化が進んでいる施設
- 教育体制が整っている施設
一方で、
- 加算が取れず給料が上がらない
- 業務だけ増えて人手不足が深刻
- 将来性が見えない
といった事業所も存在します。
介護職自身が「職場を選ぶ目」を持つことが重要な時代です。
介護職は今後どう行動すべき？【プロ視点の対策】
✔ 制度改定を「知らない」で終わらせない
制度改定は難しく見えますが、
自分の給料・働き方に直結する情報です。
- 処遇改善加算がどう配分されているか
- 自分の施設は改定にどう対応しているか
把握しておくと良いと思います。
✔ スキル・役割を増やす
今後強い介護職は、
- 教育・指導ができる
- 記録・ICTに強い
- 多職種と連携できる
といった「＋αの価値」を持つ人です。
現段階で介護職にはあまり関係がないかもしれませんが、AIが発達した現代では、自分の強みを理解しそれを活かせる人材が生き残れる時代となってきています。
✔ 転職・キャリアアップも視野に入れる
もし、
- 給料が上がらない
- 業務負担だけ増えている
- 将来が不安
と感じるなら、
制度改定をきっかけに職場環境を見直すのも一つの選択です。
まとめ｜介護保険制度改定は「ピンチ」ではなく「分かれ道」
介護保険制度改定は、
介護職にとって決してマイナスだけではありません。
- 評価される人は、より評価される
- 働きやすい職場とそうでない職場の差が明確になる
- キャリアを考えるきっかけになる
という意味で、介護職の未来を左右する重要な転換点です。
「制度が変わるから不安」ではなく、
「制度が変わる今だからこそ、どう動くか」。
この記事が、あなたの介護キャリアを考えるヒントになれば幸いです。
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